アメリカ市場販売アシスト

世界で最大のアメリカ市場への進出に挑戦してみませんか？

1．アジアのマーケットは未だ購買力が低い

日本のメーカーが国内で製造した製品もしくは自社のスペックにて中国などの他国で製造した製品を日本国内のみではなく海外へ輸出し、その国のマーケットで販売したいと希望されるメーカーなどの企業は増加傾向にあります。そこで、海外で自社製品の販売を目指すにはどこのマーケットが良いかという課題があります。

例えば、人口の多いアジア諸国は確かに経済の発展途上にあって一見すると有望な販売市場と考えられます。しかし、人口が多いだけで、まだまだ国民一人当たりのGDPが低いこれらの国々にMade in Japanの製品や日本市場向けに海外工場で作らせた日本仕様の高品質な商品を持ち込んでも、購買力が低いため、購入できるのは一部の富裕層だけで販売数量には限界があります。

2．中国は１３億人という人口だけを見てマーケットサイズを考える判断の誤り

よく、「世界第２位の経済大国となった中国という大きな市場があるではないか」とおっしゃる方も多くおられますが、中国の場合、確かに人口だけを見ますと１３億人というものすごく大きな市場に思えますが、実はここに大きな落とし穴があります。実際には中国の一人当たりのGDPは2014年の統計では世界の中で８０位とまだまだ低く、世界銀行による中国のクラス付けは未だ「開発途上国」と分類されています。中国の中で「購買力」のある人口は全体の1/10以下の約１億人で、ほぼ日本のマーケットと同じくらいです。中国の場合、これまでの経済発展を通じて稼ぎ出してきた富は一部の富裕層にだけ流れ、国全体にマネーが流通していないため、国民全てが購買力があるというわけではありません。また一党独裁国家なので今後も国民全体にマネーが行き渡ることはまずないと考えます。

また、中国は市場保護の観点から外国製品の輸入の際に関税に加えて増値税などという税金もあり、一般消費者の手に商品が渡るまでには結局３倍くらいの価格になってしまいます。こういった事情もあって、２～３年前から中国から日本へ多くの観光客が訪れ、ブランド品から日用雑貨まで日本製品を大量に買い求める、いわゆる「爆買い」して、購入した商品を手荷物で持ち帰るといった行動が見られます。また、特にこの数年中国が政治的、社会的、経済的にも大きな問題を抱えているということが表面化しておりますので、今後も相当不安定な状況が続くと考えられますし、中国への投資は大きなリスクを伴うと思われます。

3．１２億の人口のインドも未だ未だ

また、中国同様アジアで１２億人という大きな人口を持つインドですが、ここもめまぐるしい経済発展を遂げつつあるものの、経済発展の恩恵を受けている一部の富裕層を除き、国民の大半はまだまだ貧しく、税金を納めている国民は全体の10%にも満たない状況です。つまり国が低収入の国民から税金を徴収できるような状況ではないということです。その代りに、海外からインドに進出している外国企業からは高額な法人税を徴収しています。こういった状況ですから、日本企業がなかなか思うようなスピードでインドへの進出ができていません。

4．その他のアジア諸国は

その他のアジアの国々を見渡しても人口数が多く一人当たりのGDPも高いという国はありません。日本のメーカーやサービス関連の企業がこれら発展途上のアジアやアフリカへ進出し、高品質な「物づくり」を行ったり、日本の質の高いサービスを現地の市場へ紹介して展開していく分には、それなりの成功の可能性もあるかと思われます。しかし、日本よりも経済力の低い国々へ日本で生産された品質が高く、高価な製品を持ち込んでも、経済的に購入できる消費者人口はまだまだ少なく、市場規模も決して大きくありませんので販売数量には限界があります。

5．国民一人当たりのGDPが日本と同等か、それ以上の国のマーケットを狙うメリット

日本で手間暇と技術をかけて生産された高価な商品は、やはり日本と同等かそれ以上に経済力と購買力のある市場で販売するのが順当と思われます。人口が多く、一人当たりのGDPも日本と同等かそれ以上に高く、購買力のある国々といえば、現在この地球上で西ヨーロッパ諸国かアメリカしかありません。ただ、ヨーロッパ市場も有望な面が多々ありますが、アメリカと比べるとそのほとんどの国々が、日本より小国で単体では大国はありません。さらに、国ごとに言葉や文化が違い、それぞれの国々で法規制やスタンダードも違う事が多くありますから、日本のメーカーが本格的に進出して自社製品を販売するにはそれだけ面倒で大変な部分が多いです。また、ヨーロッパの特徴として、日本のように長い歴史と伝統があり、「狭い」居住空間に住んでいる人も多く、購入したものを置く空きスペースに限りがあるといった事もあり、一度購入したものは長く所有するという文化的な特徴もあるため、やはりアメリカと比較するとその購買力は決して旺盛ではありません。

6．アメリカの市場をもう一度見直す時期の到来

ヨーロッパ諸国に比べ、単一国家にもかかわらず人口は３億人、言語も英語のみ、国全体のGDPは世界No.1、一人当たりのGDPも世界で11位、新しい商品に対して常に興味を示すアメリカの消費者市場の一人当たりの購買力にはすさまじいものがあり、この地球上でこれだけの消費大国はアメリカをおいて他にありません。また、アメリカは周知の通り「車社会」ですから、マイカーで買い物に行き、自分たちで車に購入品を積み込み、自宅には購入した商品を置いておく車庫・屋内ガレージなど世界平均トップの住居空間スペースがあるため、比較的質素に生活しているヨーロッパ人に比べ、アメリカ人の購買力は非常に旺盛です。そういった中で、この世界最大のアメリカ市場をあらため見直し、販売市場として検討してみる必要性があるのではないかと思います。

7．Made in Japan 製品やサービスを売り込むのは、やはりアメリカ市場が

第二次世界大戦後、日本はさまざまな産業が発展して「物づくり」大国となり、その日本が作った製品を購買し、消費してきたアメリカも大きく発展してきました。この間日本企業は、自動車をはじめ、家電などの耐久消費財や日用品あるいは産業用製品など様々な分野でMade in Japan製品を消費大国のアメリカやヨーロッパ諸国等へ輸出、販売してきました。

しかし、戦後７０年経った現在では、日本もアメリカも国民の日常生活の中で不便と感じるような事は少なく、市場にも様々な製品が溢れています。こういった物が余っている国に商品を売り込むというのは実際なかなか容易な事ではありませんが、そこは世界最大の消費大国アメリカです。アメリカでは、これまでいつの時代でも何か新しいものが登場し、マクロソフト、アップル、フェースブックなど、次々に新会社が’誕生し、新商品・新サービスが登場し、各産業分野で世界のリーディングカンパニーとしての地位を築いてきました。今後も同様に何らかの新しいものが出てきて、それに関連する産業などが今後も発展し続けていくことは間違いありません。そのため、手間暇をかけた高品質で完成度の高い商品や、独自の技術で開発・製造されたユニークな商品等々、日本の製造メーカーやその他の企業がアメリカ市場でビジネスチャンスをつかむことは今後もまだまだ可能な事だと考えております。

8．弊社がアメリカ進出のお手伝い

弊社では米国市場で「自社製品を販売してみたい」、とお考えの日本のメーカーなどの企業、ユニークなサービスを展開している企業で「アメリカでビジネスを展開してみたい」とお考えの企業の皆様からご連絡をいただければ、現地にあって、米国のマーケットに精通した、我々現地スタッフがその強みを活かして、アメリカ市場の現況や今後の可能性など、皆様と一緒に分析、検討し、そして提案をいたします。貴社製品やサービスがアメリカ市場で販売見込みがあると判断するに至り、そのあと貴社が可能性に挑戦されるとご決断されれば、弊社としましては現地への進出のお手伝いから販売先方法、販売ルートの構築、日々の販売業務等々、貴社と米国内の販売先との間に入って長期にわたって継続した形で進出後のサポートを致します。

9．米国市場が求める日本のすぐれた物やサービス

また、弊社が調査を行い、日本で製造されているユニークな製品等々で、アメリカ市場へ進出して販売の可能性があると判断した製品については、こちらから日本のメーカーおよびサービス業者へコンタクトを取ってアメリカ市場への進出やビジネスチャンスの可能性の紹介も行っております。

もし、皆様の中でアメリカ市場において是非自社製品を販売したいとご希望される方々には、弊社が具体的な販売方法や販売ルートの構築は勿論の事ながら、その後の継続した販売まで一貫してフォローさせていただきますので、是非とも、ご検討いただきますようお願い申し上げます。

アメリカ市場への進出なら