オフィス業務代行サービス

廉価なコストで効果の高い海外進出

もし日本からアメリカへの進出を目指して、実際に現地にオフィスを構えるとなりますと、オフィスの毎月の賃貸料、諸経費、日本から駐在員を派遣した場合の給料 + 海外手当、駐在員の方が住まれる貸家もしくはアパートの賃貸料、車のリース代、滞在期間中に日本との往復の渡航費用など、様々な諸経費が発生し結果的にはオフィスを1つ構えるだけで相当な額になります。

そこまでの経費を掛けてもビジネスが必ず上手く進めばよいのですが、言葉、商習慣、法規制等々新しい課題が多く発生する新天地でスタートするビジネスですから、当初は考えてもいなかった諸経費や課題が発生することが多々あると思われます。

また、日本から社員を駐在員としてアメリカに派遣した場合、現地の事情等々を理解して効率よくビジネスを推進するまで通常は1~2年はかかります。家族を伴って赴任する場合には更に家族の適応が重なり公私共々、多くの挑戦が効率の良いビジネスの推進に立ちはだかります。つまり、余程現地に精通した駐在員の方を派遣しない限り、日本からこちらに来られた社員の大方は、まず1~2年は現地になれるのが精いっぱいにもかかわらず、この間に仕事をして結果を出さないといけないという厳しい現実が待っています。すでに以前から現地オフィスがあって、既存のビジネスがあるの中でその交代要因として日本から駐在員を派遣して送るのと、全くの新天地でこれから新たに開拓してビジネスを始めていくのとでは、駐在員派遣するにしても天と地の差があります。よって、初めての海外進出の場合、ここが大きなポイントの1つになります。

大手商社やメーカーで海外駐在員を派遣する際に通常よく言われることは、5年の任期の場合、最初の1年は生活や仕事に「慣れる」事で精一杯で、最後の1年は帰国準備で精一杯となり、実際に仕事が出来るのは3年で、成果が上がるのはその内の1〜2年ではないかも言われています。大企業であれば、社員は「歯車」としてゆっくり回る時期があっても良いのかとも思われますが、中小・零細企業ではそのような余力はありませんので即戦力、即成果の上がるビジネスモデルが必然的です。そのため、中小・零細企業にとって独自の海外進出は難関となります。

そこで解決策として弊社に海外事業の促進における「業務代行」を委託して頂ければ、経験豊富で現地に密着したスタッフが低コストで効率よく成果を上げることが可能となります。

弊社のように長くアメリカでビジネスを展開している企業は現地の事情に精通しておりますので、慣れない場所で迷いながら「冒険」するよりは、成功の確率が一段と高くなると思います。これは、例えれば、海外旅行ではじめて訪れる地に日本人のガイドがいて、短時間でも多種多様な場所へ案内してもらうことが可能となり、またリクエストに応じて行きたい所や興味のある場所にも行けるといったことに似ているかも知れません。

ぜひとも、弊社のような現地に密着、精通したスタッフがいる企業とタッグを組んで一緒にアメリカ市場への進出を廉価で効率よく現実化しませんか。今日からでも直ぐに実行に移して海外進出を開始することが可能です!

ぜひとも、お気軽にご一報ください。貴社のニーズに合わせて弊社の海外事業の促進、現地業務の推進等々、詳しくご相談、ご説明申し上げます。

ぜひ一度下記のフォームからお気軽にご連絡ください。早急に検討してお返事申し上げます。

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